高級車を会社の経費にして、節税効果を狙いたい
会社の利益も出てきて、税金もバカにならないし、ここは景気よく高級車を購入して、ドーンっと利益を減らそうかな！
ちょっと待つニャ！
社用車として法人の経費に落とすにはいくつかの条件を満たしている必要があるニャ！
企業経営者や個人事業主が、ベンツやアウディ、BMWなどの高級車に乗っているのをよく見かけますよね。
その理由は様々で、取引先や銀行から信用を得るために良い車に乗っている人もいますが、その目的が節税である場合も多くあります。
企業の課税対象は「収入」－「必要経費」で考えます。
つまり、高級車の購入にかかった費用が「必要経費」と認められるのであれば、課税対象を減らすことができ
さらに、自動車税、ガソリン代、整備費用などの維持費も必要経費になるので、購入金額以上に節税効果は高くなります。
ここで重要なのは、必要経費とは、事業を行う上で必要な経費と認められるものでなければなりません。
つまり、車を経費にするには、高級か高級ではないか関わらず
その自動車を「本当に事業に使っているかどうか」で判断が分かれるということです。
ということは、事業に使っていることがちゃんと説明できれば、どんな車でも経費に落とせるってこと？
理論上、そういうことになるニャ。
法律の条文上で考えれば、どのような自動車でも事業経費にすることは可能です。
社用車は、会社の経営状態を対外的に示す意味もありますよね。
特に顧客の社長さんに対する営業や接待で使用される自動車には、ある程度の高級感や品格が求められます。
一方で、趣味の一環と見なされやすいスーパーカーやスポーツカーなどは、法人名義で契約しても経費計上を税務署に認められない可能性は高まります。
税務調査における高級車が必要経費かの判断方法とは？
- 代表者が個人の自家用車を所有の有無
例えば、代表者が個人で車を所有しておらず、業務での利用よりも、自家用車としての利用の方が圧倒的に多い場合などは、私的に利用しているとみなされる可能性があります。 - 買い替えのサイクルの早さ
普通に考えて、社用車を頻繁に買い替える必要はあまりありません。つまり、高級車を頻繁に買い替えているような場合には、個人的趣味のために利用しているものとみなされる可能性があります。 - 使用実績の有無
たとえ車の名義が法人名義であろうとも、ほとんど使用している実績がない場合は、業務上不必要な車であると判断され、社用車として認められない場合があります。
節税効果がより高いのは、新車よりも中古車である
社用車として車を購入する場合、新車ではなく中古車を購入することも、有効な節税テクニックとなります。
社用車が経費になるのは、購入価格ではなく、その年に減価償却される分となります。
税法上、減価償却の基となる自動車の耐用年数は、新車の場合６年と定められています。
つまり６００万円の新車を購入した場合、年間１００万円しか経費としては認められません。
一方で中古車の場合、耐用年数は２年となり、定率法を適用する場合には、償却率が１．０になるので、購入年度に一括費用計上ができるのです。
さらに一般的な高級車は、減価償却により帳簿上は資産価値が無くとも、市場での資産価値は十分にあることが多いため、万が一資金不足の場合には、自動車を売却することでキャッシュを得ることも可能になります。
つまり、高級車を会社経費とする場合、事業に使っていることをちゃんと説明できて、さらに短期的な節税を望むのであれば、新車より中古車がおすすめってことだね！
そういうことだニャ！
